日本では2012年から国外財産調書制度があるから海外に不動産や有価証券、預金などの資産が5000万以上ある人は報告義務があります。


プライベートバンク・無限責任の銀行などで有名なスイス銀行や、パナマ文章で有名なタックスヘイブンと言われている国々で、脱税などの国際的問題から租税条約を締結して包囲網が作られているので、悪い事を考えないほうがいいです。

銀行顧客情報の秘匿が凄いと言われたスイスもそれを緩和しているので”第三者の目”が厳しくなって行くのが予想されます。

海外に資産がある場合金利や配当などの利益に関しては、国内在住ならば報告義務があります、ばれないと思ってたらその内、痛い目に合いますよ。


海外資産の申告義務化で"小金持ち"が陥りかねない罠

資産家は要注意　「海外に5000万円」なら申告義務 申告漏れ対策で13年末から


まあお金持ちだったら非居住者になった方が良いかもしれませんね。
国によっては有価証券などの利益が非課税になったり、相続税がものすごく安くなったりするので。
相続税の対象になる資金が国によって変わります。


これぞ「グローバル人材」ですね。多国籍人材？地球市民？
富裕層は海外に資産を移動してるらしいんでね。


相続税がゼロの国はシンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港。


非居住者の条件(国税庁より)

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。　したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)


183日ルールとかは国でちょっと違うみたいです。
183日で非居住者になる訳じゃなくて、その国で税金を払う義務が生じるだけっぽいです。

でもお金がない場合はやめた方がいいですけどね、保険証とか問題で。




それから非在住者は新しく銀行口座を作れないらしいです、今までは言わなければばれなかったようですけど。
これからはマイナンバーで紐付けされるので、ばれる事になりますので注意してください。
過去に作った口座も凍結されるかも？

国内で作りたい場合は非在住者向けの口座を開設してから海外移住してください。

ソニー、新生、SMBC信託(プレスティア)、三菱東京UFJ、みずほ
などなど色々あるっぽいので。

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有名なタックスヘイブン(wikiから)

アンドラ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルバ、バハマ、バーレーン、ベリーズ、バミューダ諸島、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、クック諸島、ドミニカ、ジブラルタル、グレナダ、リベリア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、モナコ、モントセラト、ナウル、オランダ領アンティル、ニウエ、パナマ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サンマリノ、タークス・カイコス諸島、バヌアツ。

知らない名前もあったけど、たくさんありますね。


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12/6追記

3000万円を超える送金に関しては日本銀行に報告義務があるようです。
外為法。

それと同じものだと思うけど、海外電信送金依頼書兼告知書ってのもあるっぽい。
外為法の報告制度について

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12/12追記

100万円を超える送金の時に、税務署からお尋ねが来て国外送金等調書を提出しなければならないならしいです。

2009年までは200万円だったらしいのですが、100万円に引き下げになった事で該当者が大幅に増えたそうです。

https://www.43navi.com/column/detailkaigai.html?n=3182

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